2010年06月19日

菅首相、拉致容認できない=対策本部が第2回会合(時事通信)

 政府は18日午前、首相官邸で、民主党政権下では昨年10月以来2回目となる拉致問題対策本部(本部長・菅直人首相)の会合を開いた。首相はこの中で「10日に(北朝鮮による)拉致被害者家族の皆さんと会った際、30年以上にわたる、言葉に尽くせないような苦労を直接感じた。拉致問題は断じて容認できない」と述べた。
 会合では、菅政権としても北朝鮮の拉致問題解決に全力で取り組む方針を改めて確認した。首相のほか、中井洽拉致問題担当相、仙谷由人官房長官、岡田克也外相が出席した。 

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2010年06月15日

内定の全閣僚(読売新聞)

 (敬称略、〈〉は当選回数、[再]は再任)

 ▼首相 菅  直人 63(民主・衆〈10〉東京18区)

 ▼総務 [再]原口 一博 50(民主・衆〈5〉佐賀1区)

 ▼法務 [再]千葉 景子 62(民主・参〈4〉神奈川)

 ▼外務 [再]岡田 克也 56(民主・衆〈7〉三重3区)

 ▼財務 野田 佳彦 53(民主・衆〈5〉千葉4区)

 ▼文部科学 [再]川端 達夫 65(民主・衆〈8〉滋賀1区)

 ▼厚生労働 [再]長妻  昭 49(民主・衆〈4〉東京7区)

 ▼農林水産 山田 正彦 68(民主・衆〈5〉長崎3区)

 ▼経済産業 [再]直嶋 正行 64(民主・参〈3〉比例)

 ▼国土交通 [再]前原 誠司 48(民主・衆〈6〉京都2区)

 ▼環境 [再]小沢 鋭仁 56(民主・衆〈6〉山梨1区)

 ▼防衛 [再]北沢 俊美 72(民主・参〈3〉長野)

 ▼官房 仙谷 由人 64(民主・衆〈6〉徳島1区)

 ▼国家公安・拉致問題[再]中井  洽 67(民主・衆〈11〉三重1区)

 ▼金融・郵政改革 [再]亀井 静香 73(国民・衆〈11〉広島6区)

 ▼国家戦略・消費者 荒井  聰 64(民主・衆〈5〉北海道3区)

 ▼行政刷新 蓮 舫   42(民主・参〈1〉東京)

 ▼公務員制度改革・少子化 玄葉光一郎 46(民主・衆〈6〉福島3区)

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2010年06月08日

中国人観光客向け商戦過熱 デパートで、家電量販店で(産経新聞)

 中国人観光客向けの商戦が過熱している。消費低迷に悩む関連業界が消費意欲旺盛な中国人を取り込もうと、中国語で対応できる店員を配置したり、中国語での商品説明のポップを設置したりと必死。7月からは中国人の観光ビザの取得要件がさらに緩和される予定で、今後さまざまな取り組みが増えてきそうだ。(森本昌彦)

 「実際どれぐらい入店されているかは追うことができないが、中国人のお客さまの数は飛躍的に増えています」。銀座三越(東京都中央区)で催し物などを担当するマネジャーの仁田正俊さんはこう語る。

 ◆免税件数4倍に

 その言葉通り、店内のあちこちで中国語で会話する買い物客の姿が見える。中国人買い物客が昨年、免税カウンターで免税手続きをした件数は平成17年に比べ、4倍に増加。特に化粧品やブランド品が人気で、ベビー、子供用品も安心・安全面から日本製品への支持も強い。自分のためにブランド品を買い、周囲の人向けにお土産を求めるまとめ買いをする傾向があり、1人当たりの購入金額も高めという。

 店では19年から、免税カウンターに中国語で対応できるスタッフが常駐。「お似合いでございます」「何色をお探しですか?」といった接客用語を日本語と中国語で表記した会話集が各売り場に配布され、文字を指で指しながら対応できるよう工夫している。

 ◆箱で日本製と確認

 家電量販店でも中国人買い物客への対応を積極的に進めている。午前中に10〜20人ぐらいのツアー客とみられる中国人買い物客が多いというヤマダ電機(群馬県高崎市)の「LABI秋葉原パソコン館」(東京都千代田区)では、地下1階から5階までの各フロアに中国人スタッフを配置。中国語での対応ができることを示す腕章を着けている。

 こちらの店の売れ筋はデジタルカメラだ。商品脇には、中国語で「広告の品」「中国語による操作が可能」といった内容を掲示。同店でも日本製への関心は強く、副店長の石塚智さんは「メード・イン・ジャパンであることを確認するため、箱を確認してから買われる方が多い」と話す。

 訪日旅行者向け商品を取り扱うJTBグローバルマーケティング&トラベル(品川区)によると、中国人観光客に人気が高いのは、東京〜関西間を結ぶゴールデンルートのツアーや中国でヒットした映画「非誠勿擾」(邦題「狙った恋の落とし方。」)の舞台となった北海道へのツアーなどだ。

 ショッピングへの需要は強く、東京の銀座や秋葉原、静岡県御殿場市のアウトレットモールなどが買い物スポットという。同社訪日商品事業部サンライズ企画課アシスタント課長の佐藤隆さんは「観光で日本に来るのは初めてという方が多いので、記念品やお土産を買う。買い物をするポイントを入れておかないと満足してもらえない」と明かす。

 7月には中国人の個人観光ビザの取得要件が緩和される予定。中国からの観光客は増えるとみられ、中国人向けの取り組みはさらに過熱しそうだ。

                   ◇

 ■来月からビザ取得要件緩和

 中国人の日本観光は平成12年から団体観光として実施。中国人への団体観光ビザの発給数は16年の6万4426件から20年35万827件、21年37万8914人と年々増えている。

 昨年7月には、年収25万元(約330万円)程度の富裕層を対象に個人観光ビザの発給を開始。今年7月からは企業や政府などの中堅幹部ら中間層に対しても発給する。ビザ申請を受け付ける在外公館も3カ所から中国本土の全7館に拡大するほか、申請を代行する旅行会社も48社から290社に増やす。外務省はビザ緩和で、発行対象が10倍の1600万世帯に増えると見込んでいる。

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