2010年03月16日

禁輸回避、採決直前まで努力=クロマグロ問題で−赤松農水相(時事通信)

 赤松広隆農林水産相は12日の閣議後会見で、大西洋・地中海産クロマグロ(本マグロ)の国際取引禁止案を欧州連合(EU)が支持する方針を打ち出したことなどに関連し、「(禁止案を支持する国が)いろいろなところに影響力を発揮しているので、そうならないよう(日本として関係国に)改めて働き掛ける」と語った。
 カタール・ドーハで13日開幕するワシントン条約締約国会議が禁止案を可決するのを避けるため、採決直前まで外交努力を続ける姿勢を強調した発言だ。 

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2010年03月15日

82歳奔走 ハイチで34年前から慈善活動 女性医師「第二の故郷、復興尽力」(産経新聞)

 「どうか仲間を見捨てないで」。大地震に見舞われたハイチで34年前から結核患者の治療や植林指導の慈善活動を続ける日本人修道女の医師、須藤昭子さん(82)が、日本で被災者支援を呼びかけている。ハイチから一時帰国していた今年1月にハイチ大地震が発生。現地の仲間の安否も分からない中、須藤さんの母校・関西医大(大阪府守口市)が義援金を送るなど、支援の輪も広がり始めた。「残された人生はハイチの復興に力を尽くしたい」。須藤さんは今後の出国を目指し、病院や学校再建に思いをはせている。

 カトリック信者の須藤さんは兵庫県西宮市内の結核病院で勤務後、昭和51年にクリストロア宣教修道女会(本部・カナダ)の医師としてハイチに渡った。一時期はカナダに滞在したが、平成16年に再びハイチに戻り、地震直前まで首都ポルトープランスから西に約30キロ離れた小都市レオガンで暮らした。

 レオガンでは、80歳で引退するまで「国立シグノ結核療養所」で働いた。ハイチ人は結核の罹患(りかん)率が高く、療養所には連日200人以上の患者が詰めかけた。医療器具は当初、注射器1本だけで、入院病棟も一部は野ざらしだった。間もなく政府が新病棟の建設に着手したが、レントゲンなど医療設備の整備は他国の援助頼みだったという。

 須藤さんが滞在する間、貧困にあえぐハイチ国内はクーデターや国連による経済制裁などで混乱が続いた。町では政情が不安定になるたびに暴動や略奪が繰り返され、外国人は大挙して国外に逃れた。療養所の職員が使う政府の車も襲撃されたが、須藤さんは現地を離れようとしなかった。

 「私が去ったら患者の面倒を見る人がいなくなる。ハイチの人々を見捨てることはできませんでした」

 医師を引退後は、ハイチで仲間たちと環境保全団体を結成。植林活動や子供たちへの農業指導に力を入れ、農業学校設立の協議も進めた。昨年11月に日本に帰国する直前には正式に設立も決まったが、その2カ月後、死者20万人超ともいわれるハイチ大地震が起きた。

 須藤さんは今、同会の東京本部で生活し、出国に向けた準備を進めている。通信手段を持たないレオガンの仲間たちとは連絡が取れず、安否さえ分からない。だが、「日本にいる間にでもできることはある」と日本の政府関係者や医療関係者に支援を訴えている。

 そんな中、母校の関西医大では大学職員やOBらが約140万円の義援金を須藤さんに託すなど、善意は広がりつつある。義援金は現地の病院や学校再建に役立てるつもりだ。

 「ハイチは私の第二の故郷。一刻も早く国に帰り、患者や仲間たちと国の再建のために働きたい。そして、世界の人々には長い目で復興を見守ってもらい、力を貸し続けてもらいたい」

 須藤さんは、残りの人生をハイチにささげる決意を固めている。

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2010年03月12日

離島のガソリン税優遇を検討=菅財務相(時事通信)

 菅直人副総理兼財務相は11日の参院予算委員会で、離島におけるガソリン税(揮発油税など)の優遇措置について、「党としてそういう議論もある。ヨーロッパでは消費税を安くしたり減免したりしている所もあり、ぜひ検討課題にしたい」と述べ、2011年度税制改正論議の中で検討する考えを示した。佐藤信秋氏(自民)への答弁。
 現行税制では、離島振興の一環として航空機燃料税の軽減が認められているが、ガソリン税にはなく、これまでも民主党は税優遇を検討してきた経緯がある。 

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